債務整理コラム
個人再生で起こる連帯保証人への影響
借金で首が回らなくなってしまった場合、任意整理や個人再生などの手続きをするのが通常です。しかし自分にはどのような手続きがふさわしいのか、法律の素人にとってはなかなか判断しがたいものでもあります。任意整理と個人再生にはどんな違いがあるのか、また連帯保証人がいる場合のケアの仕方など、借金解決のための糸口となる知識を身につけておきましょう。
個人再生と任意整理の相違点
借金解決のための手段にはさまざまなものがあります。なかでも個人再生と任意整理はその代表格だと言っても良いでしょう。個人再生も任意整理も、借金の総額を大幅に減らすことができる手続きですが、両者には少なからず違いがあります。最も大きな相違点としては、個人再生が公的な手続きであるのに対して、任意整理はその名の通りあくまでも任意的なやり方であるということです。
個人再生の場合、裁判所に申し立てをすることによって、公的に借金を減らしてもらうことができます。もともとは企業向けの再生手続きでしたが、民事再生法が拡大解釈されたことによって、個人にも適用できるようになったのがその始まりです。個人再生をすることによって、借金の元本そのものを縮小したり圧縮したりすることができるようになり、個人再生なら借金そのものを大きく減らすことも不可能ではありません。
一方、任意整理はあくまでも法律事務所などが私的に行う手続きです。任意で貸金業者などと交渉をして、借金をできるだけ減らしてもらいます。個人再生と違って、借金の元本そのものに触れることは出来ず、利息のカットなどを通じて借金の金額を抑えることが目的です。そのため任意整理であれば、特定の債権者だけを狙って借金の減額交渉をすることもでき、そういう意味では融通のきく手続きと言えるでしょう。
個人再生の場合ですと、公的な手続きであるため借金の整理対象を選ぶことはできませんが、すべてが一括して行われるので任意整理と比べると大幅な借金の減額を達成することもできる点に強みがあります。
連帯保証人への影響
任意整理で和解ができれば借金の負担が大幅に減るので、債務者にとっては大いに助かります。しかし、債権者が任意整理に応じる義務はないので、断られればそれまでです。それでは、現実問題として、和解を拒否されることはあるのでしょうか？
少なくとも債権者が銀行や消費者金融の場合、交渉すら拒絶されるというケースはめったにないでしょう。なぜなら相手に自己破産でもされてしまうと貸したお金が全額消えてしまい、大損になってしまうからです。しかし、そうは言っても、相手の言いなりで和解案をのむと足元を見られてしまうので、債権者側もなるべく良い条件で和解しようとします。例えば、完済までの支払い期間が5年以上になると銀行や消費者金融は、まず首を縦にふりません。債権者側としては返済期間を3年以内に収めたいのです。しかも、最近の消費者金融は、利息制限法違反に伴う過払い金返済問題で、経営状態が悪化してします。昔なら簡単に応じてくれた返済分の利息カットも、現代ではかたくなに拒否する会社が増えてきました。そうなってくると、債務者の返済能力と照らし合わせて考えた場合、和解が困難になってきます。しかも、返済に5年以上かかる場合は、和解するのは難しいという理由で、弁護士や司法書士に依頼を断られるケースすらあるのです。
和解できない時の対処法
個人再生の手続きでは、連帯保証人との兼ね合いを考えなければなりません。前述の通り、個人再生では借金そのものを大幅に減額することが可能ですが、実はその減額の及ぶ範囲に連帯保証人の借金は含まれていないのです。つまり、個人再生によって主債務者の借金を減らすことはできても、連帯保証人の借金は相変わらず残ってしまうということになります。
しかも個人再生の手続きをすると主債務者には借金の返済能力がないと判断されてしまうので、貸金業者などの債権者は連帯保証人に借金の残額を請求することにならざるを得ません。場合によっては借金の一括返済を要求されることもあるため、個人再生は連帯保証人にとって大きな負担となってしまいます。
個人再生で連帯保証人がいる場合の対処法
このように、個人再生をすると連帯保証人には大きな迷惑をかけてしまうことになります。連帯保証人は家族や親族、親しい間柄の知人にお願いすることが多いものです。個人再生をすることによってそうした関係に亀裂が入ってしまうこともあるので、できるかぎりの配慮をすることが肝心です。もし連帯保証人がいる場合は、個人再生をする前にしっかりと相互理解を深めておくようにしましょう。
個人再生によって連帯保証人にかかる影響の中でもとりわけ大きいのが、借金の一括請求をされるというケースです。大きな金額であると一括請求をされても返済することができず、その結果として遅延損害金が発生して連帯保証人が返済すべき借金の残額がさらに大きくなってしまうこともあります。こうしたことにならないため、個人再生で与えるであろう連帯保証人への影響を考慮し、まずはしっかりと個人再生の申し立てについて連帯保証人に理解してもらうことが大切です。もし個人再生の一括請求によって、連帯保証人にも返済能力がないとなれば、連帯保証人も一緒に債務整理の手続きに入るという手もあります。連帯保証人が債務整理をすることで、借金の分割返済を認めてもらうことが可能な場合もあり、かなり有効な手段になりえます。この点はしっかりと信頼できる法律事務所に相談をして、連帯保証人のケアを怠らないように手続きを進めましょう。
