過払い金
完済後の過払い金返還請求の解説
完済後の過払い金返還請求（過払い請求）とは、完済時にさかのぼり取引を終えた過去の各債権者（金融業者）に対し全期間分の取引履歴の開示請求を漏れなく行った上で利息制限法に基づき厳密な引き直し再計算を行い、返済を終えた過去の支払いに対し利息制限法を超過する部分の利息について、法律上の支払い義務が無かった不当利得（法律根拠の無い利益）としその間の利息（年利５％）を付して超過支払金額の返還を任意交渉（話し合い）または訴訟提起（裁判）にて請求する法的手段。
返済中の過払い金返還請求の解説
返済中の過払い金返還請求とは、現在返済中の各債権者（金融業者）に対し取引開始時から現在までの全取引履歴の開示請求を漏れなく行った上で利息制限法に基づき厳密な引き直し再計算を行い、返済を終えた過去の支払いに対し利息制限法を超過する部分の利息について、法律上の支払い義務が無かった不当利得（法律根拠の無い利益）としその間の利息（年利５％）を付して現在の残金に充当減額し余剰が出た場合、超過支払金額の返還を任意交渉（話し合い）または訴訟提起（裁判）にて請求する法的手段。
条 件
完済後
債権者（金融業者）側の約定（契約）に従い完済していれば期間に関係なく過払いは確定する
返済中
一番最初の取引から合計して約５年以上の期間の支払いがあれば過払いの可能性は高い
デメリット
完済後
代理権のある法律専門家に依頼をするとより多くの過払い金の返還が可能ですが返還額に応じて費用がかかる
返済中
個人信用情報に過払い金返還請求を含む債務整理の情報が登録され一定期間（最長５年）金融機関との取引に影響がでる可能性がある
メリット
完済後
過払い金が返還されることですが、代理権のある法律専門家に依頼をするメリットとしては交渉や訴訟を徹底的に行い、より多くの返還を成功させることです
返済中
過払い金が返還されることですが、代理権のある法律専門家に依頼をするメリットとしては交渉や訴訟を徹底的に行い、より多くの返還を成功させることです
重要注意点
完済後
完済後１０年経過すると過払い金が消滅時効により請求困難になる場合がある
返済中
返済中は最初の取引から１０年以上経過した部分もすべて過払い金の対象になる
手続きの流れ
完済後
- 過払い請求に関する電話または来所での法律相談
- 過払い金返還請求を決定し代理権のある法律専門家に依頼
- 債権者に受任の即時電話連絡および受任通知の即日発送
- 債権者に全期間分の取引履歴を開示請求
- 開示履歴と依頼者の記憶を参考に利息制限法に基づく綿密な引き直し再計算
- 債権者に対し過払い金返還請求
- 債権者との任意交渉または裁判所に訴訟提起
- 債権者との和解締結または裁判の判決
- 債権者から過払い金を回収
返済中
- 過払い請求に関する電話または来所での法律相談
- 過払い金返還請求を決定し代理権のある法律専門家に依頼
- 債権者に受任の即時電話連絡と支払の停止請求および受任通知の即日発送
- 債権者に全期間分の取引履歴を開示請求
- 開示履歴と依頼者の記憶を参考に利息制限法に基づく綿密な引き直し再計算
- 過払い金返還請求または債務不存在確認や債務減額請求
- 債権者との任意交渉または裁判所に訴訟提起
- 債権者との和解締結または裁判の判決
- 過払い金の回収または減額後の支払開始
