債務整理コラム
債務整理の無料相談を使い倒そう
・消費者金融から債務整理の時代へ
あらゆるものに市場があります。90年代の初頭から00年代にかけては消費者金融の広告宣伝がいたるところで流れていました。テレビを付ければモビット・武富士・プロミス・アコムなどのような大手消費者金融のＣＭが流れ、電車に乗れば中吊り広告、駅を降りればサンドイッチマンと立て看板、雑居ビルの窓にはＡＴＭの文字とそれはもう、サラ金一色だったことを多くの方が覚えているかと存じます。
消費者金融のＣＭが盛んになると言うことはそれだけ景気が低迷し、多くの人たちがお金を借りていたと言うことにほかなりません。そして、たくさんの人が借金をしていたと言うことはたくさんの人が債務整理を行なっていたと言うことをも意味します。マーケティングのような統計から見ればお金を借りる人、返せない人と言うものは常に一定の割合で存在します。ＣＭを流し、あらゆる媒体に広告出稿して債務者を増やしたのですから、その分、債務整理をする人たちも急増しました。
この流れが大きく変わったものが貸金業法の改正です。グレーゾーンの撤廃とともに借り手の立場が強くなり、過払い金の返還請求が相次いだため、大手消費者金融は業績が激減しました。日本でのサラ金は厳しいと踏んだのでしょう、プロミスなどは香港への進出なども図りましたが、これがうまくいっているかどうかは定かではありません。なぜなら貸金業における現在の日本の法定金利は年利20％です。しかし香港の法定金利は60％なのです。まるでヤミ金のような高利とも言えますが、これをあこぎと取るかどうかは個々人の判断にお任せします。と言うのは、金利が高いと言うことはそれだけ貸倒れのリスクが高いと言うことでもあるため。ましてや国内と違い、海千山千で商売をしてきた中国（香港）人たちが相手です。どこまでうまくいくかは何とも言えないと言ったところでしょう。
話題を戻しますと、日本国内で消費者金融が下火になるのと引き換えに今度は債務整理について、にわかにスポットが当てられるようになりました。今現在も弁護士・司法書士業界がこぞって債務整理に参入しているため、多くの方がそれはご存知だと思います。
・債務整理の市場と法テラスの存在
債務整理と言う市場にスポットが当てられはじめた頃、弁護士さんたちによる法テラスと言う無料サービスも始まりました。これは弁護士さんたちによる一種のボランティアであると同時に、今まで敷居の高かった弁護士業を、国民にもっと知ってもらおうと言う狙いもあるようです。また過払い金の返還請求の続出している頃ですので、法テラスの相談の中でもやはり借金問題は多かった様子。このため、法テラスでは今においても借金の無料相談は大きなウェイトを占めているようなのです。
・法テラスの優秀性
法テラスはとても柔軟性の高いものです。法律に関する事であればほとんどあらゆる相談を受け付けてくれます。ただし、司法書士がそうであるように弁護士も一種のサービス業です。とくに司法書士は相談料が無料であるのに対し、弁護士の一般的な相談料は30分5000円。これは一般的な市民の感覚からするとかなりの高額であると言えます。ましてや借金問題で苦しんでいる人にとってこれは思わずためらってしまう金額です。それにも関わらず、法テラスは担当のスタッフが交代で無料にて相談を受け付けています。と言うことは、とても人気があって依頼をお断りしなければならないほど忙しい弁護士さんが法テラスのスタッフを引き受けているかと言うと、そこには少し疑問が残るかもしれません。
また、司法書士がそうである以上に弁護士さんにはそれぞれ得意分野が存在します。この分野から逸脱しても、無料相談をされた限りは何がしかの返答をしなければなりません。例えば借金問題について専門ではない弁護士さんが、複雑な事情が幾重にも絡まった借金問題について相談を持ちかけられたとしたらどうなるでしょうか。さすがに「分からない」とはお返事できないため、とても当たり障りのない返答になる可能性もあります。極論を言えば、とても込み入った多重債務ではあるものの、糸を解きほぐすように一社一社和解交渉をすれば、任意整理で済む可能性があるものに対し「相談時間はあと10分ですね。そうですね、自己破産をすべきでしょうね」と言う言葉でくくられてしまう可能性もあると言うわけです。
・借金問題ならば専門の事務所を使い倒せる
ただし、だからと言って法テラスが悪いわけではありません。相談料は無料なのですから、話を持ちかけてみるのは問題がないのです。しかし、こと借金問題に限れば現在はほとんどの司法書士事務所が無料にて相談を受け付けています。と言うことは、借金問題の専門家に片っ端から無料相談ができると言うこと。ですので、借金の問題が生じたのであれば、当所に限らずあらゆる司法書士事務所の無料相談を思う存分に使い倒しましょう。その中で最も気に入った事務所に債務整理を依頼すれば良いのです。
借金の問題が生じた際、幾つかの事務所に連絡をしてみると、提案される債務整理の手法が異なることもままあります。これはそれぞれの事務所のスキルによるもの。またその違いによって、どれだけの借金が圧縮できるか、どれだけのメリット・デメリットが生じるかなども変わってくるのです。
ある事務所から「自己破産」と言われても気にせず、さらに複数のところを訊ねてみましょう。それでも自己破産と言われるのであれば、今度はその中から最もデメリットが少なく、かつメリットの大きい事務所を選びだせば良いのです。借金問題に対して専門家であるとの自負のある当所としては、そのような手段をお勧めします。
