2010年2月の知らなきゃ損する債務整理関連ニュース
2010/02/ 8総量規制、年収300 万円以下の7割が対象
年収の3分の1を超える貸し付けを禁止する改正貸金業法の「総量規制」について日本貸金業協会が行った調査よると、20歳以上の借入利用者4139人のうち50％が総量規制に該当すると答えた。所得階層別では年収300 万円以下が71%と多く、301?500 万円では43%、501?700 万円では34%、701 万円以上では29%となった。調査は2009 年12月15 日?22 日に実施した。
2010/02/ 6新保証制度の利用いまだゼロ 返済猶予法は「役立たず」
鳴り物入りで運用がはじまった「中小企業金融円滑化法」（返済猶予制度）が全く役に立たないことがはっきりしてきた。中小・零細企業の融資条件変更に応じやすいように信用保証協会が用意する「条件変更対応保証制度」の利用は、2010年2月3日時点でゼロ。いったい、どういうわけなのか。
施行から2か月が経ち、銀行などに寄せられている相談件数は日に日に増えているものの、「零細な工場が廃業しているという話は耳にする」（東京都内の部品加工業者）。
信用保証協会を利用した企業は適用外
政府や金融庁が、返済猶予制度の実効性を上げるために行ったのは2点。一つは金融検査マニュアルを弾力運用し、金融機関に対して、一定の条件を満たせば返済を猶予した債権を不良債権とは見なさないことにした。もう一つが、新たな信用保証制度である「条件変更対応保証制度」の導入だ。
金融機関が融資の貸出条件を変更する際に利用できる制度で、条件変更に応じた企業が倒産した場合に、保証協会が借入金の4割を負担する。
ところが、この制度は緊急保証融資などの公的金融を利用している企業には適用できず、これが大きな「ネック」になっている。
景気の後退局面が長引くなかで、政府系金融機関の利用が増え、銀行などは緊急融資制度をはじめとする保証協会付き融資を伸ばしてきた。保証協会付き融資であれば、貸し倒れが生じた場合、信用保証協会がその分を負担してくれるからだ。
信用力が低い中小・零細企業ほど信用保証協会付き融資を受けていて、その数は多い。「この融資を利用していない中小・零細企業は、まずない」（東京都内の大手信用金庫）というほどで、新たな保証制度を利用したくても、利用できないわけだ。
相談したことが取引先に漏れるのが怖い
ある地銀関係者によると、09年12月はふだんの約2倍にあたる600件強の相談が持ち込まれた。「応じるかどうかは別にして、返済猶予法によって貸出条件の変更がやりやすくなったのは確か」という。その半面「事業計画や資金繰り計画をきちんと整えてくるのはわずか」といい、企業の「本気度」がわからないとも話す。
前出の部品加工業者は、「相談を持ち込めば、何でも受け入れてくれるというわけではないし、相談したことが取引先に漏れることがリスクになる」と、「風評」を心配する。
多くの企業が複数の金融機関と取引しているが、返済猶予法では「他の金融機関から条件変更の申し入れがあった場合、借り手の同意を前提に、関係する金融機関が相互で連携すること」を求めている。
つまり、少なくとも取引のある金融機関には情報が漏れることになるし、また、「一部の借り入れだけ猶予してほしい」といった融通は利かなくなる。そうなると返済猶予を申し入れた金融機関以外からは、新規融資が受けられない可能性が出てくる。
金融機関に駆け込む前に、公認会計士や税理士に止められるケースも少なくなく、企業にとって返済猶予は「ギリギリの、最後の手段」（部品加工業者）なのだ。
2010/02/ 3アコムの希望退職408人、計画に届かず
消費者金融大手で三菱UFJフィナンシャル・グループのアコムは、経営体質を強化するために募集していた希望退職者が計画の550人（正社員の20%）に達しなかったと、2010年2月2日に発表した。応募者は408人、正社員の15%にとどまった。
対象者は、10年3月31日時点で年齢が36歳以上満59歳以下の正社員で、09年11月16日から12月25日まで募集していた。希望退職者には、通常の退職金のほかに特別退職金の加算や、希望者に対しては再就職の支援を行っているが、再就職先の確保など厳しい雇用環境を背景に尻込みした社員が多かったようだ。06年に行った希望退職では、応募期間の終了を待たずに計画に達していた。
なお、09年12月末までに確定している希望退職者に支払う特別加算退職金については、48億円を特別損失として計上しており、10年3月期業績予想にはすでに織り込み済みで、計画に変更はない。
